どんな世代の人も、どんな背景の人も、安心して
支え合える仕組みをつくります。
多世代型包括支援センターを設置します。
暮らしの悩みは1つの窓口で解決できないことも多いです。13地区にある地域包括支援センターを基盤に、世代や背景を問わず、1人暮らしの方も、誰でも気軽によろず相談できる“地域まるごと支援相談窓口”を設置し、各方面の支援につなげます。また、24時間365日相談可能な、AI技術を活用した、匿名でのチャット形式による相談が可能な、デジタルよろず相談窓口を設置し、各方面の支援につなげます。
子育て中の市民の声に応える、
支え合いのしくみを強化します。
子育て世帯が安心して子育てできるまちを目指します。保育環境の地域間格差を解消するとともに、一時保育や病児保育の受け入れ枠を拡充し、働く家庭をしっかり支援します。ひとり親世帯での子育て、出産、新規転入世帯の不安を軽減するため、LINEによる子育て相談窓口を開設し、ファミリーサポート事業や子育てサロンでは既存の体制を強化して、より多くの世帯をきめ細かく支援できる仕組みを整えます。さらには、保育士の処遇改善に直結する公定価格の見直しについて、国や埼玉県と強固に連携し、実現に向けた提言と働きかけを積極的に行います。
デジタル化と多世代参加で、民生委員の
新しいカタチを実現します。
民生委員のなり手不足を解消するため、在宅勤務者等を含む多世代の市民を対象とし、SNSやYouTubeを使った啓発活動を推進するほか、活動にかかる費用の実費支援を拡充し、タブレットや通信費など、現代の地域支援にふさわしい支援環境を積極的に整えます。
離れて暮らす親を地域で見守る新しい
しくみをつくります。
高齢の親と離れて暮らす子どもが、越谷市にふるさと納税することで、見守り支援に協力できる仕組みをつくります。納税によって親の生活を地域で支え、定期的な訪問・声かけ・安否確認などの見守りサービス、防災ラジオの配付につなげることで、遠くにいても家族の安心を守れる新しい形の地域支援を実現します。
ケアをひとりで抱え込まない地域を
つくります。
ダブルケアやヤングケアラー、8050問題の親世代など、支援を必要とする潜在的ケアラーの掘り起こしに向け、学校や地域包括支援センター、民生委員、自治会などと連携し、気づきやすい仕組みをつくります。駅前や商業施設での啓発活動も積極的に行い、1人でも多くの方を支援につなげます。
地域防災の要・消防団をしっかり支えます。
水害や火災など地域特有のリスクに備える消防団の活動が、市民の命と暮らしを守る最前線となっています。こうした地域防災の要を支えるため、団員の確保に向けた広報活動の強化や、若い世代・女性が参加しやすい環境整備を進めます。また、報酬や装備、訓練環境の充実、災害時の安全確保にも力を入れ、13地区の特性を活かした消防団の体制強化を図ります。